OpenAI、企業利用でAnthropicに再接近

法人カード・経費管理サービスを手がけるRampが、米国企業のAI利用シェアに関する新しいデータを公表した。

Rampの公式アカウントを通じてTechCrunchが伝えたところによると（原文）、Rampの法人カードを使う7万社超の米企業のうち、支払い先としてAnthropicを選ぶ割合は今年5月に41%となり、OpenAIの39%を初めて上回った。

7月時点ではAnthropicが約44%、OpenAIが約40%まで開いている。

ところが直近の第3四半期に入り、成長率で見るとOpenAIの伸びがAnthropicより速いという。

Rampのエコノミストであるアラ・カラジアン氏はこの動きについて、OpenAIの新モデル「GPT-5.6 Sol」が開発者の支持を集めていることを要因に挙げた一方、Anthropicの上位モデル「Fable 5」は価格の高さと、規制当局が求めるデータ保持要件のために導入・採用の面で伸び悩んだと説明している。Anthropicは今夏、Fableの利用データを30日間保持する方針を明らかにしており、これが一部ユーザーの反発を招いた経緯もある。

なお、このデータはRamp利用企業に限られ、大企業が使うAmerican Express系の経費管理ツールなどは含まれていない。市場全体の縮図ではない点は注意が必要だが、Rampの調査対象でAIに支払う企業の割合自体は3月の50%超えから7月には56%へと伸び続けており、企業側のAI導入自体は加速している。

会議の記録や社内ナレッジの整理にAIツールを使っている読者にとって、この揺れ動きが示すのは「勝者が固定されていない」という現実だ。

数か月でシェアが数ポイント動くほど、企業は使うAIモデルを気軽に切り替えている。契約を月単位・利用量単位で結んでいる会社が多く、新モデルが出るたびに乗り換えのハードルが下がっているためだ。

会議記録や議事録づくりにAIを組み込む業務フローは、特定の1社・1モデルに固定せず、ツールを入れ替えても記録や要約のフォーマットが崩れない設計にしておくほうが安全だ。ベンダーの世代交代がここまで速い以上、社内の情報整理ルールをモデル固有の機能に依存させると、乗り換えのたびに手順を作り直す羽目になる。

もう一つ、AIツールの導入可否を判断する基準にデータの保持期間を明記しておくべきだ。

Fable 5がAnthropicの企業ユーザーの一部で敬遠された理由は、性能ではなく「利用データを30日間保持する」という運用条件そのものだった。会議の音声や議事内容には社外秘の情報が含まれやすく、保持期間が長いサービスほど情報が外部に残る時間が長くなる。ツールを選ぶ段階で、処理後にデータがどれだけの期間残るのかを確認する習慣を持つことは、機能比較と同じ重みで扱ってよい判断材料になる。

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