メモリスによる要約- AI生産性向上の実感は日本57％・世界平均81％で24ポイント差
- 満足度も日本48％・世界71％と開く
- 差の正体は導入の遅れでなく業務への組み込み不足
AIを使って生産性が上がったと答えた日本の従業員は57％にとどまり、世界平均の81％を24ポイント下回った。ITmedia NEWSが報じたアクセンチュアの調査結果によるもので、AI導入後に仕事の満足度が高まったという回答も日本は48％、世界平均は71％と差が開いている。
調査はアクセンチュアが4〜6月に20カ国・19業種の経営層と従業員それぞれ3000人（日本はそれぞれ100人）に実施した。日本の従業員では「特に変化はない」との回答が37％に上り、リスキリングを「企業に頼らず自力で行う必要がある」と考える人も50％と世界平均（45％）を上回った。経営層側でも、AI活用の全社的な成果を「すでに実現できている」とした日本の経営層は13％で、世界平均（23％）に届いていない。一方、今後12カ月でAIへの投資を拡大すると答えた日本の経営層は78％で、世界平均82％とほぼ差がない。
投資意欲はあるのに実感が伴わない、というこの落差は、日々AIツールを使う従業員の側から見ると実感しやすい構図でもある。会議の議事録作成、メール処理、資料の下書きといった個別作業にAIを使ってはいても、その出力を次の作業（誰かへの共有、他ツールへの転記、意思決定への反映）へつなぐ手前で人手に戻ってしまう職場は珍しくない。ツールを導入したこと自体は「AI活用」に数えられても、業務の流れ全体としては旧来のやり方のままなら、生産性の実感は生まれにくい。
日本の実感の低さは、AI導入の遅れというより、AIを既存の業務フローに組み込めていないことに起因すると見るのが妥当だ。今回の調査で「特に変化はない」が37％にも上ったのは、単発のAI利用にとどまり、その結果を後工程に自動で流し込む仕組みが整っていない職場が多いことの表れだと考えられる。個々の従業員が使えるAIツールの数を増やすより、一つの業務（会議、商談、日報など）を録音から要約・共有まで一気通貫でAIに任せる形に変え、そのワークフローを定着させるほうが、実感としての生産性向上には近道になる。
着手点としては、記録が発生する業務からAI活用を始めるのが現実的だ。会議や商談の音声をスマートフォンで録音し、AIボイスメモアプリに文字起こし・要約させる用途は、既存の業務プロセスをほとんど変えずに導入できる。録音という行為自体はこれまでも行われてきたものであり、変わるのは「録音した音声を誰がどう処理するか」だけだからだ。全社的なAI戦略の整備を待つより先に、こうした小さな置き換えを積み重ねるほうが、日本の従業員が抱える「特に変化はない」という感覚を崩す近道になる。
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