Anthropicのブラックリスト、米控訴裁が容認

米連邦控訴裁判所(DC巡回区控訴裁判所)が2対1の判断で、トランプ政権による国防総省のAnthropicブラックリスト指定(政府調達から特定企業を排除する指定)を容認し、Anthropicの申立てを退けたとArs Technicaが報じた。

裁判所は、AIモデル「Claude」を提供するAnthropicが軍事利用のために特定の機能を提供しなかったことについて、悪意が無かったとしても政権に指定の権限があったと判断した。国防長官が供給網安全保障法(政府調達における供給網リスクに対処する法律)や憲法上の権限を逸脱していないとして、審査請求は却下された。同裁判所は4月にも、判断が出るまで措置の効力を止めるよう求めるAnthropicの緊急の執行停止(ステイ)申立てを退けていた。

経緯はこうだ。Anthropicは3月、政権が連邦機関にAnthropic製品の利用停止を命じ、国防契約業者にAnthropicとの取引を禁止したことを受けて政権を提訴した。ところが8月、カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所は、Anthropicは供給網リスクの定義に該当しないとして、この措置を違法と判断していた。地裁が根拠にした法律(10 U.S.C. § 3252)の供給網リスクは、敵対者による妨害や悪意ある機能導入に限定される定義だった。一方、今回の控訴裁が審査したのは別の法律(41 U.S.C. § 4713)で、こちらの供給網リスクは「いかなる者」による妨害・機能操作を対象とする、より広い定義になっている。控訴裁は地裁の判断そのものには異議を唱えておらず、審査する法律が違うために結論が分かれた形だ。多数意見(2人の裁判官)は、AnthropicがClaudeの設計を変更し、国防総省が契約上必要と見なす国家安全保障機能を実行させなくする可能性を国防総省が懸念したのは合理的だとした。Anthropic広報はこの判断に敬意を表しつつ異議を唱え、別の連邦裁判所は既に政府の並行した指定を違法と判断していると述べている。

争われている措置は、もともと連邦機関によるAnthropic製品の利用停止と、国防契約業者との取引禁止を命じたものだ。一般の企業が明日からClaudeを使えなくなるという話ではない。それでも、AI企業と政権のあいだで起きている摩擦が、契約関係一つで業務ツールへのアクセスごと止まりうることを示した事例ではある。会議の記録や意思決定のログを、単一のAIサービスの中だけに置いている職場ほど、この種のアクセス断絶の影響を受けやすい。

会議やプロジェクトの記録は、作成に使ったAIサービスの内側だけに置かず、テキストとして自分の保存先(社内のドキュメント基盤やクラウドストレージ)に書き出しておく。これが今回の一件から引ける実務上の対応になる。契約や規制の判断は利用者の手が届かない場所で決まり、しかも今回のように根拠法によって地裁と控訴裁で結論が分かれることもある。特定のAIベンダーへの依存度が高い業務ほど、記録そのものは移し替え可能な形で残す備えが要る。録音後にAIが文字起こしと要約を作るメモリス(AIボイスメモ)のような仕組みを使う場合も、出力されたテキストを自分の管理下に書き出しておけば、どのAIで処理したかに関わらず記録自体は手元に残る。

AIツールを業務に導入する際は、性能や価格だけでなく、提供元が何をさせない設計を選んでいるかも評価項目に加えるべきだ。今回の判決で焦点になったのは、Anthropicの技術的な欠陥ではなく、AIモデルの機能を提供元がどう制限するかという設計判断そのものだった。裁判所は、提供者側に悪意が無くても、設計を変えうるという懸念自体を合理的な根拠と認めている。つまりベンダーの利用ポリシーや機能制限の方針自体が、政府調達や大口契約の場面で調達可否を左右するリスク要因になり得るということだ。社内でAI活用を進める部署は、ベンダー選定の基準に、どんな用途を制限しているか、その制限が自社の利用目的とどこまで重なるか、という観点を加えておくと、今回のような政治的な摩擦が自社の契約に波及したときの見通しが立てやすくなる。

政権とAI企業の関係を巡っては、別の場面でもAI開発の減速論を巡って足並みが揃う動きが報じられており、AI企業と政権の距離感は業界全体で注視されるテーマになっている。