Mistral AI、30億ユーロ調達で評価額210億ユーロ超

フランスのAI企業Mistral AIが、シリーズDと呼ばれる資金調達ラウンドで30億ユーロを調達したと発表した。

調達後の評価額(ポストマネー評価額)は210億ユーロを超え、欧州のテクノロジー企業がこれまでに完了した株式調達ラウンドとしては過去最大の規模になったという。会社設立からわずか3年での到達になる。

今回のラウンドはサムスン電子が主導し、EQTが運営するScaleup Europe Fund、既存投資家のPSG Equityが共同リード投資家として加わった。半導体製造装置大手ASMLが主導した前回のシリーズCに続き、製造業の大手企業が連続してリード投資家に名を連ねている。新規投資家としてはAdvent、BlackRockが運用するファンド、ルクセンブルク大公国が参加し、既存投資家にはNVIDIAやSalesforce Venturesなども名を連ねる。Mistral AIは発表の中で、自社をオープンウェイトモデル(企業が中身を調整・自社運用できる形で公開されたAIモデル)と、それを動かす計算基盤、実運用向けの製品までを一貫して手がける世界で唯一のAI企業だと位置づけている。この自己評価には裏付けとなる第三者の検証はないものの、現在20カ国で事業を展開し、Airbus、ASML、HSBCを含む125社以上の企業のAI導入を支援している事実は発表に明記されている。

読者にとっての意味は、業務でAIを使う際の選択肢が一段と増えたという点にある。ここまでOpenAIやGoogleの主要モデルが話題の中心だったが、Mistral AIのようにモデルの中身を公開し、企業側で調整・自前運用できる形態(オープンウェイト)を選べる余地が広がっている。特に、社外にデータを出したくない業種や、自国・自社のインフラでAIを動かしたい組織にとっては、選択肢が増えること自体が実利になる。

この一連の投資で見えてくるのは、サムスン電子やASMLといった製造業の大手が、なぜAIモデルの提供企業に直接出資するのかという構図である。両社に共通するのは、自社工場や製品ラインに組み込むAIを、外部のクラウドAPI任せにせず自社のインフラ上で動かしたいという事情があるとみられる。オープンウェイトモデルなら、モデルの重み(パラメータ)を自社サーバーに置いて運用できるため、製造データを外部に出さずに済む。125社以上の企業がMistral AIを導入しているという発表も、この種のニーズが一部の業種に限らず広がっていることを示唆している。

もっとも、この見方には限界もある。モデル単体の性能や、周辺の開発ツール・連携サービスの充実度で見れば、依然としてOpenAIやGoogleのエコシステムが先行しているという見方は根強い。オープンウェイトを選べること自体は選択肢の拡大であって、性能面での優位を意味しない。それでも、企業が自社のAI基盤をどこか一社に固定するリスクを避けたいと考えるなら、複数のモデルを使い分けられる体制を持つこと自体に価値がある。実際、音声を扱うプロダクトの開発では、文字起こしや要約に使う基盤モデルを一社に固定せず随時差し替えられる設計にしておくことは、精度改善やコスト最適化の面で有利に働く。Mistral AIへの出資が製造業の大手企業から相次いでいるのは、同じ発想が業種を超えて広がっている表れだと見てよい。

Mistral AIの発表は同社のニュースリリースで確認できる。企業がAIをどう業務に組み込んでいるかという文脈では、OpenAIが公開したAIネイティブ企業の働き方も参考になる。会議や打ち合わせの記録を残す場面では、録音した音声を後からメモリス（AIボイスメモ、詳細はこちら）に渡して文字起こし・要約させておけば、使うAIモデルが何であっても記録の取り方自体は変わらずに済む。