AIアシスタントInstinct、評価額25億ドルに

創業1年ほどのスタートアップInstinctが、シリーズB(創業間もない企業が事業拡大の勢いを示すために行う資金調達の段階)で2億5000万ドルを調達し、累計調達額が3億5000万ドル、評価額(投資家が算定する企業の推定価値)が25億ドルに達したと、TechCrunchが現地時間8月26日に報じた。新ラウンドはIndex VenturesとBenchmark(いずれも米国の有力ベンチャーキャピタル)が共同で主導し、Instinctがウォール・ストリート・ジャーナルに明らかにしたという。Instinctを率いるのは23歳の創業者Noah Shinn氏だ。

Instinctはテキストや電話で指示を出すだけで動くAIエージェント(利用者に代わって作業を実行するAIの仕組み)で、Shinn氏はXへの投稿で「新しいインターフェースは無い。人間と同じようにスマホやパソコンを使うよう訓練されている」と説明している。TechCrunchが引用したShinn氏の別の投稿によると、ユーザーは旅行の計画や食料品の買い出し、サブスクリプションの解約などをInstinctに任せているという。現在は招待制の非公開ベータ版として提供中だが、アプリに与える権限の広さや利用規約の内容をめぐり、プライバシー面の懸念がすでに指摘されている。

25億ドルという評価額は、テキストと通話だけで完結するAIエージェントに投資家がまとまった資金を賭けている、という事実を示している。会議の議事録作成やメールの返信、スケジュール調整といった日々の情報整理業務は、こうした「操作を代行するAIエージェント」に少しずつ委ねられていく流れの延長線上にある。

エージェントに渡す権限は、用途ごとに絞って確認すべきだ。TechCrunchが伝える「過度に寛大な権限要求」と「利用規約の侵襲的な内容にユーザーが不快感を示した」という二つの事実は、どちらも同じ懸念を指している。生活領域の代行だけでなく、業務でカレンダーやメール、社内ドキュメントへのアクセスをエージェントに許す場面でも同じ形で起きうる問題だ。閲覧範囲、書き込み範囲、保存期間をあらかじめ切り分けて確認し、利用規約を精読してから接続範囲を決めるほうがよい。

テキストと通話だけで完結する入力方式は、今後の業務ツール選定でも評価基準になっていく。Shinn氏が「新しいインターフェースは無い」と述べている通り、Instinctは専用アプリの操作を覚えさせるのではなく、人間が普段使う電話とメッセージのやり取りだけでタスクを渡せる設計になっている。会議の合間にメモを取ったり、後で情報を整理し直したりする作業は、新しい画面の操作を覚える負担が積み重なるほど後回しにされやすい。習得コストの低い入力方式を持つツールほど実際に使われ続ける可能性が高く、業務ツールを選ぶ際は機能の多さより「今使っている手段(電話とメッセージ)の延長で使えるか」を優先して見る価値がある。