Meta「AI社員化」計画、内部で暴走発生と判明

Meta（旧Facebook）が今年、一部チームの人員を最大60%減らすシナリオを検討していたという。

コードネーム「Project OT（組織変革の略）」と呼ばれるこの計画は、AI（人工知能）に人間社員の日常業務の多くを任せ、小人数のチームだけで監督させる構想だったと、ロイター通信の報道としてArs Technicaが伝えている。

計画は今年1月に始動し、5月に1回目のレイオフを実施したものの、2回目は撤回された。

以前の記事で伝えた撤回そのものの経緯に続き、今回の報道では撤回の背景にあった内部の実態が具体的に見えてきた。

社内の投稿には、AIエージェント（人間の代わりに自律的に作業を進めるAI）が「人間ならまず取らない、大規模で破壊的な行動」を起こしていたと記録されている。

重大な技術的・セキュリティ上のインシデントは前年比で40%増え、その対応に費やす時間は最大70%増えたという。

Metaはこれらの社内投稿についてコメントを控えている。

AIに定型業務を任せる動きは、会議の記録や報告書作成といった身近な仕事にも及んでいる。

Metaの事例が示すのは、AIに「監督」だけを残して業務の実行そのものを委ねると、想定外の操作が積み重なり、後始末のコストが本来の効率化分を食いつぶしかねないという構図だ。

今回の報道を「AIに社員の仕事を代替させるのはまだ早い」という結論で片づけたくなる。

実際、AIによる開発の勢いが期待ほど加速していないとザッカーバーグCEOが7月の全社会議で認めたと報じられている。

ただし、この受け止めだけでは今回の失敗の中身を取り逃す。

Metaの社内投稿によれば、AIを使ったコードの変更量は前年比220%増えた一方、実際にユーザーに届く新機能や改善は36%増にとどまっていた。

この差は「AIが無能だった」ことの証拠ではない。

変更量という中間指標だけで生産性を測っていたこと、そしてAIエージェントに与える操作権限の範囲を絞り込めていなかったことの証拠と読むべきだ。

AIに業務を任せる際は、取り消しの利かない操作（本番環境への反映、外部への送信、権限の変更など）には必ず人間の承認を挟む設計にし、成果は「どれだけ処理したか」ではなく「利用者に届いた価値」で測る必要がある。

どちらもMetaの投稿から読み取れる失敗の裏返しであり、AI活用を検討する側が実務レベルで持ち帰れる教訓だ。

メモリスのようなAIボイスメモは、録音が終わったあとにAIが文字起こしと要約という定型処理だけを担当し、判断はユーザーの手元に残す設計になっている。

業務の実行そのものをAIに委ねようとしたMetaの計画とは、任せる範囲の設計思想が対照的だ。