
- GoogleがAndroid会議室デバイスとTeamsの相互接続をプレビュー公開、9月2日発表
- 対象はRapid Releaseトラック登録組織、機能は既定でON設定
- エンドユーザーへの表示は9月7日までに完了見込み、ChromeOS/Windowsに続く対応
Googleは2026年9月2日、Google MeetとMicrosoft Teamsのビデオ会議デバイス間で相互運用できる機能を発表した。対象はAndroid(正確にはAOSPと呼ばれるAndroidの基盤部分)を土台にした会議室用ハードウェアで、Google Meetのデバイスからそのまま Teamsの会議に参加できるようになる。逆に Teams Roomsのデバイスから Meetの会議に参加することも可能になる。この仕組み自体はChrome OSベースの Meet Roomsと Windowsベースの Teams Roomsではすでに導入済みで、今回はAndroid版としての追加という位置づけだとGoogle Workspace Updatesは説明している。
現時点では、先行体験プログラム(Early Preview Program)に登録し、更新を早く受け取る設定である「Rapid Releaseトラック」に加入した組織が対象の、プレビュー段階の機能である。管理コンソール側の設定は8月31日から展開が始まっており、機能が反映されるまでに1〜3日かかる。エンドユーザーが実際に会議室のデバイスで使える状態になるのは、Rapid Releaseトラックで9月7日までに完了する見込みとされている。
社内でMeetとTeamsが両方使われている職場は珍しくない。取引先や別部署からの招待でツールが変わるたびに、会議室のデバイスを別のノートPCに切り替えたり、URLを個人のスマホに転送して入り直したりする手間が生じてきた。今回の相互運用が広がれば、会議室に設置されたAndroidベースのMeetデバイスがTeamsの会議にもそのまま対応できるようになり、こうした切り替えの手間が減っていく。
この変更で見落とされやすいのは、機能が既定でONになっている点である。Googleの発表によれば、この相互運用は組織部門(OU)単位でしか無効化できず、すでにPexipを使った相互接続設定を組んでいるOUについてはその設定が優先されるものの、それ以外のOUでは管理者が何もしなければ有効な状態のまま展開される。会議室のデバイスがどのツール経由で外部に接続されるかは、社内のセキュリティポリシーやログ管理と地続きの話であり、管理者が気づかないうちに動き出す設定は運用上の負荷になりやすい。
たしかに、対象は現時点でEarly Preview Programに登録したRapid Releaseトラックの組織に限られており、影響範囲はまだ限定的だと見ることもできる。ただしRapid Releaseトラックは多くのGoogle Workspace組織が既定で有効にしている更新チャンネルであり、IT管理者が意識して選んだわけではないまま対象に含まれるケースは少なくない。しかもエンドユーザー向けの展開は9月7日までの完了を見込むペースで進んでおり、猶予は長くない。会議室運用を任されている立場であれば、まず自組織がRapid Releaseトラックに該当するかどうかを確認し、必要ならOU単位での無効化を先に検討しておく方が安全である。
録音・要約ツールを作る立場でこの手の統合を見ると、会議の入り口がツールをまたいで一本化されるほど、逆に、その会議が結局どちらのツール経由で行われたのかを記録として残す作業の重要性は増していく。入り口が統合されても、議事録や要約は別途手を動かさない限り自動的には残らないからだ。会議の録音をAIボイスメモのメモリスに渡しておけば、使ったのがMeetでもTeamsでも関係なく、後からまとめて文字起こしと要約を作れる。




