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2026年08月14日(最終更新: 2026年08月20日

退職面談の記録の残し方|有給消化・引き継ぎの取り決め

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  • 2026年08月20日関連記事「AIボイスメモの使い方20選|シーン別の記録アイデア」への内部リンクを追加しました
執筆: Takumi(Memolith開発者)
メモリスメモリスによる要約
  • 退職面談の取り決めは口約束のままにせず記録し、その日のうちにメールで確認を取ると食い違いを防げる
  • 記録すべきは退職日・有給消化・引き継ぎ・貸与物と必要書類・口頭の個別条件という5つの項目
  • 録音する場合は必ず事前に相手の同意を得たうえで、対話に集中しながら正確な記録を残す

退職を伝える面談では、退職日や有給消化の期間、引き継ぎの進め方まで、その場でいくつもの取り決めが交わされます。「有給は残っている分、使い切って大丈夫です」「引き継ぎ資料は来週までにお願いします」。こうした一言は、口頭でのやり取りのまま流れてしまいがちです。

ところが、いざ最終出社日が近づいて「有給消化の話、聞いていません」「引き継ぎはそちらの担当のはずでは」となった経験はないでしょうか。面談を担当した人事や上司の記憶と、自分の記憶が食い違うことは珍しくありません。悪意があるわけではなく、単に双方とも忙しく、細部まで覚えていないだけのことがほとんどです。それでも退職者側は、次の職場が決まっていたり引っ越しの予定が入っていたりして、あとから交渉し直す余裕がないことが多いです。

この記事では、退職面談で交わされた取り決めを記録として残し、あとから食い違いが起きないように確認を取るまでの手順を、そのまま使える形でまとめます。読み終える頃には、次の面談で何をメモし、面談後に何をすればいいかがはっきりしているはずです。

ぜ退職面談は記憶だけに頼ると危ういのか

「そんなに大げさに記録するほどのことだろうか」と思うかもしれません。実際、多くの退職面談は特に揉めることなく終わります。それでも記録が要るのは、揉めることを想定してではありません。退職前後は関わる約束事が単純に多く、しかも一度の面談で立て続けに話されるからです。

退職日と最終出社日、有給消化の日数、引き継ぎの相手と期限、貸与物の返却、離職票(退職後に失業給付を申請する際に使う書類)や源泉徴収票の受け取り方。これだけの項目が、30分から1時間程度の面談の中で一気に確認されます。人事担当者は日々こうした面談をこなしていて記録の型を持っていますが、退職者本人にとっては人生で何度も経験することではありません。この非対称さが、記憶頼みの記録を危うくしています。

退職面談で記録しておきたい5つの項目

1. 退職日と最終出社日

退職日(雇用契約が終了する日)と、最後に出社する日は、必ずしも同じではありません。有給消化の分だけ、最終出社日は退職日より前になるのが一般的です。この二つがずれる場合は、それぞれ何月何日かを面談中に確認して書き留めておきます。

2. 有給消化の期間・方法

残っている有給休暇の日数と、それをいつからいつまで消化するのかを、具体的な日付で確認します。「引き継ぎが終わり次第」のような条件がついた場合は、その条件も一緒にメモしておくと、あとで「いつの話だったか」を思い出しやすくなります。

3. 引き継ぎのタスクと期限

何を、誰に、いつまでに引き継ぐのかは、退職面談の中でも揉めやすい項目です。担当業務ごとに引き継ぐ相手と期限を分けて記録しておくと、アクションアイテムの書き方と同じ要領で、引き継ぎ漏れをそのままToDoとして管理できます。

4. 貸与物の返却と必要書類

社員証、PC、制服などの貸与物の返却期限、離職票や源泉徴収票のような会社側が発行する書類の受け取り方法も、面談で説明されることが多い項目です。郵送か手渡しか、いつ頃届くのかまで確認しておくと、退職後に問い合わせる手間が減ります。

5. 口頭で伝えられた条件や配慮事項

「有給消化中も社内システムには触れる状態にしておく」「最終出社日は挨拶回りのために午前中だけにする」のように、その面談限りで口頭伝達される個別の条件があります。就業規則に書かれていない分、記録がなければあとで確認のしようがなくなる項目なので、聞いた瞬間にメモしておくのが安全です。

この5項目さえ押さえておけば、退職面談の記録としては十分です。問題は、これを面談の最中にどうやって書き留めるかです。

面談中はメモと録音、どちらがいいか

面談中に5項目を漏らさずメモに取ろうとすると、今度は相手の話を聞くことがおろそかになります。うなずきながら要点だけ書き留めるのが理想ですが、退職に至った経緯や個別の条件など、話が込み入ってくると、メモを取る手が追いつかなくなる場面は珍しくありません。

録音という選択肢もあります。ただし、これは自分ひとりの判断で進めていい話ではありません。面談の前に、人事担当者や上司へ「記録のために録音させてください」と一言伝え、同意を得てから始めるのが基本です。無断の録音は、円満に進めたいはずの面談の空気を悪くしかねません。伝え方に迷う場合は録音許可の言い方・例文集にそのまま使える言い回しをまとめています。会社によっては人事面談の録音自体を規定で制限している場合もあるため、迷ったら先に確認しておくと安心です。

面談が終わったら、その日のうちにメールで確認を取る

面談中の記録がどれだけ正確でも、それだけでは「言った言わない」を完全には防げません。記録はあくまで自分の手元にあるものだからです。効果があるのは、面談で確認した内容を、その日のうちに人事や上司へメールで送り、「認識に相違がなければご返信ください」と一言添えて確認を取っておくことです。

この一手間で、記録は自分だけのメモから、双方が確認した取り決めに変わります。口頭でのやり取りをあとから持ち出すより、その場で書面化して確認を取ってしまう方が、揉めごとになりにくいという考え方は、言った言わないの対策でも整理しています。

なお、この記録やメールは、あくまで自分の記憶を補い、認識のズレに早く気づくための備忘です。有給消化や引き継ぎに関する会社側の対応が就業規則に沿っているかどうかや、法的にどこまで主張できるかは、この記録だけで判断できるものではありません。疑問が残る場合は、就業規則を確認するか、労務の相談窓口に聞くのが確実です。

商談の記録で学んだこと、退職面談にも同じ教訓が効く

商談や価格交渉の議事録を書いてきて、何度も思い知らされたことがあります。口頭で交わした条件は、双方とも「言ったつもり」「聞いたつもり」のまま記憶が微妙にずれていくということです。金額や納期のような数字ですら、数日経つと「そういう意味だったか」と食い違いが出ることがありました。

そのたびに助けられたのは、話した直後にメモを取り、内容を相手にも共有して確認を取るという、ただそれだけの手順でした。決定事項とアクションアイテムを分けて記録する考え方も、商談の場で身についたものです。

退職面談は、扱う内容こそ違いますが、構造は商談とよく似ています。口頭で条件がいくつも交わされ、双方の記憶だけが頼りになる。だとすれば、有効な対策も同じはずだと考えています。話した内容を記録し、その日のうちに相手にも確認を取る。これだけです。

話しながら記録を残すなら、AIボイスメモという選択肢

メモを取る手を止めずに会話に集中したい場合は、録音した音声をAIが自動でテキストにしてくれるAIボイスメモアプリを使う方法もあります。私が実際に使っているのがメモリス(Memolith)です。スマホで録音するだけで、専用の機材は要りません。

退職面談での使い方はシンプルです。相手の同意を得たうえで面談を録音し、終わったらメモリスに渡します。面談中にその場で文字起こしが進むリアルタイム型ではなく、録音を止めたあとにAIが処理する方式なので、面談中は画面を気にせず対話に集中できます。数分待つと、有給消化や引き継ぎの取り決めが整理された下書きが手元に届きます。

処理が終わった音声は即時に自動削除される仕組みで、あとに残るのはテキストになった記録だけです。人事とのやり取りのような込み入った内容でも、音声データをいつまでも抱え込む心配はありません。「有給消化は引き継ぎ完了後」のような条件付きの取り決めも文章として残るので、面談中は聞いたつもりだった条件を、あとから見返して確認できます。

料金は無料トライアル(登録後3回まで議事録作成に加えて、過去の記録にAIへ質問できる「Ask Memolith」も利用可)から試せて、継続するならエリート830円/月(月20回)、エグゼクティブ1,380円/月(月50回)です。退職面談のためだけに使うなら、無料トライアルの範囲でも十分に試せます。

まとめ

  • 退職面談では退職日・有給消化・引き継ぎ・貸与物と書類・口頭の個別条件の5項目を記録する
  • メモと録音は使い分け、録音する場合は必ず事前に相手の同意を得る
  • 面談後はその日のうちにメールで確認を取ることが、効果の大きい防御策になる
  • 記録は法的な証拠づくりではなく備忘であり、判断に迷う点は就業規則や専門窓口で確認する

退職の話は、円満に進むに越したことはありません。それでも、記録という備えがあるだけで、いざというときの安心感はまるで違います。

あわせて読みたい:

よくある質問

退職面談で何を記録すればいいですか?

退職日と最終出社日、有給消化の期間と方法、引き継ぎのタスクと期限、貸与物の返却や離職票・源泉徴収票などの書類の受け取り方、そして口頭で伝えられた個別の条件の5項目です。特に有給消化や引き継ぎのように後で『言った言わない』になりやすい取り決めは、日付と担当者をセットで書き留めておくと、あとで確認するときに役立ちます。

退職面談は録音してもいいですか?

録音する場合は、必ず面談の前に人事担当者や上司へ一言伝え、同意を得てから行うのが基本です。無断の録音は信頼関係を損ねるおそれがあり、会社の規定で人事面談の録音自体を制限している場合もあります。同意を得たうえで録音できれば、メモを取ることに気を取られず対話に集中でき、あとから内容を正確に振り返れます。

記録した取り決めは証拠として使えますか?

記録はあくまで自分の記憶を補い、認識のズレに早く気づくための備忘です。有給消化や引き継ぎに関する会社側の対応が就業規則に沿っているかどうかや、法的にどこまで主張できるかは、この記録だけで判断できるものではありません。疑問が残る場合は就業規則を確認するか、労務の相談窓口に聞くのが確実です。記録として最も効果があるのは、面談で話した内容をその日のうちにメールなどの文章で相手に送り、認識が合っているか確認を取っておくことです。

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