Amazon、Twitch動画を無断AI学習で提訴

Twitchの配信アーカイブが、配信者本人の許可を得ないままAmazonのAIモデル訓練に使われていたとして、集団訴訟が起こされている。

テクノエッジの報道によると、Twitchは8月12日、Amazon全体で生成AIモデルの訓練にチャンネルのコンテンツが使われると発表し、拒否するための設定を追加したとX(旧Twitter)で説明した。その2日後、Twitchの最高製品責任者(CPO)であるマイク・ミントン氏は配信中、なぜこの設定が最初から「許可」になっているのかと問われ、「オプトイン方式だったら誰もオプトインしないだろう」と答えている。オプトインとは、利用者が自分から明示的に「使ってよい」と選ぶ方式のことで、Twitchが採用したのはその逆、つまり何もしなければ自動的に許可扱いになる方式だった。

さらに、自分のチャンネルでAI学習利用を拒否していても、拒否していない他の配信者のチャンネルに自分の映像が映り込んだ場合は、そちらの設定が適用されてAI学習の対象になり得るという。訴訟では、TwitchとAmazonが配信者の承認を得ずに映像を複製し、プラットフォームと配信者の間にあった暗黙の合意に違反したと主張されている。同様の主張は今年4月、3つのYouTubeチャンネルがAppleを相手に起こした集団訴訟でもなされており、対象はMeta、NVIDIA、ByteDance、Snapにも広がっている。

配信という公開行為でさえ、投稿者が意図しない形でAI学習の材料に回っている。これは会議やメモを録音するアプリの利用者にとっても他人事ではない。録音データは配信より個人的な内容を含みやすく、その音声がどこに渡り、何に使われ、いつ消えるのかを、利用者自身が把握できているかが問われる場面だからだ。

今回の対立の核心は、AI学習利用の許可・不許可という機能そのものより、その既定値をどちらに倒すかにある。

ミントン氏の「オプトインなら誰も選ばない」という発言は、皮肉にも本音を正直に語ってしまった一言だった。人間が能動的に選ぶ場面では、多くの人が自分のデータをAI学習に差し出さない。だからこそ企業は、何もしなければ許可される既定値を選ぶ。この設計は、同意を形式上は成立させながら、実質的な選択の機会を利用者から奪う。

「無料や低価格のサービスを使う対価として、データ提供はある程度仕方ない」という反論はあり得る。実際、多くの無料サービスはこの取引を土台に成り立っている。ただし、その取引が成立するのは、利用者が対価の中身を理解し、選べる状態にあるときに限られる。Twitchのケースが集団訴訟にまで発展したのは、まさにこの理解と選択の機会が欠けていたからだ。既定値の変更を告知だけで済ませ、拒否していない他者のチャンネルにまで巻き込みが及ぶ設計は、対価としての同意ではなく、気づかれないことを前提にした黙認の獲得に近い。

録音データを預かるプロダクトを設計する立場から見ると、初期設定で何を許可扱いにするかは、機能仕様が固まるより先に、その企業がユーザーのデータをどう扱う意思なのかを最も雄弁に語る選択になる。AI学習に使うかどうかという一項目だけでなく、録音データをいつまで保持するか、処理後にどう扱うかという既定値も同じ構造の問題を抱えている。今回の訴訟が投げかけているのは、AI学習利用の是非そのものより、その許諾をどちらの既定値で問うかという、より基本的な設計判断への疑いだと言える。

あわせて読みたい： AI要約、Claude・Gemini・GPTで設計を変える