AI支出、企業上位10%は1人あたり月650ドル

「AIを導入している」と一括りに語られる企業は増えた。だが、実際に何にいくら払っているかを覗くと、その一言でくくれるほど実態は一様ではない。

法人カードや経費管理サービスを手がけるRampが、2026年8月12日公開の月次AIインデックス「Cracks in the AI thesis」で、米企業のAI支出データを公表した。同社チーフエコノミストのAra Kharazian氏によるレポートによれば、7月の支出額で上位1%に入る企業は、従業員1人あたり中央値で月7,400ドル(約116万円)をAIに投じていた。上位10%でも650ドル(約10万2000円)。ところが企業全体の中央値は、わずか11.95ドル(約1,880円)にとどまる。月1,880円の会社と、月10万円超を使う会社が、同じ「AI導入企業」という括りの中に同居している計算だ。

Rampの報告で見落とせないのは、むしろ逆方向の動きだ。AIモデル同士の値下げ競争が進んでいるにもかかわらず、企業の支出総額は縮む気配がない。単価が下がった分だけ、使う量を増やしているからだと読める。これは会議や打ち合わせを録音してAIに要約させる働き方をしている読者にも無縁な話ではない。文字起こしや要約にいくら払うかは、「AIをどれだけ使いこなせるか」という腕前の問題である以前に、支出をどう位置づけるかという予算配分の問題として現れている。

上位10%と中央値の間にある約54倍の差 (650÷11.95)は、活用スキルの巧拙というより、支払いの性格そのものの違いとして説明した方が筋が通る。中央値企業のAI支出は、まだ「試しに使ってみる」実験的なコストの段階にとどまっている。担当者が忙しくなれば真っ先に削られる予算だ。一方、上位10%はAIを業務プロセスに組み込み、毎月かかって当然の正規コストへと格上げしている。業務の一部になった支出は、簡単には削れない。Rampが観測した「値下げされても支出が減らない」という現象は、後者の企業が増えている証拠でもある。

この判断軸は、大企業だけの話にとどめておく理由がない。実験コストのままにするか、正規コストへ格上げするかという問いは、個人やごく小さなチームの意思決定にもそのまま持ち込める。メモリスのようなAIボイスメモアプリは、エリートプランで月830円、エグゼクティブプランで月1,380円だ。月830円のエリートプランなら、上位10%企業が従業員1人あたりに使う650ドル(約10万2000円)の1%に満たない。録音するだけで会議も思いつきも作業メモも、AIが文字起こしと要約に落とし込む。「記録して要約する」という一つの業務に絞って考えるなら、企業のAI予算の議論がまとまるのを待つ必要はない。今の自分の使用頻度と月800円台という金額を並べて、正規コスト化するかどうかを決めればいい規模の話だ。